米中摩擦は続く、いつまでも、どこまでも。アメリカ大統領選挙を前にいったんは摩擦係数が弱まるとは思いますが、果てしなく続くでしょう。
こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
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米中摩擦は、4つの切り口からなります。
①貿易
②最先端技術
③軍事
④南シナ海領有権
そして、さらに1つ増えようともしています。
⑤金融
この5つはトランプ大統領として、決して譲ることができない領域です。②～⑤はアメリカという国としても譲れない領域でしょう。
②～④について。最先端技術でアメリカが世界トップの座を譲るなんていうことは考えられません。軍事技術に直結するからです。世界一の軍隊を持ち続けることは、アメリカとして当たり前のことです。南シナ海領有権も認めるわけにはいきませんね。②も④も、軍事の領域ということにもなります。
⑤は、9月27日にトランプ大統領が新たに発表しましたが、米国株式市場において中国株を上場廃止とし、年金など米の公的資金による中国株式市場への投資を制限することが検討されます。中国人民元は、米中貿易摩擦により下落し続けていますが、これはさらなる要因になるのではないでしょうか。こうして、アメリカは中国人民元を弱らせて、基軸通貨としてドルの一人勝ちを確固たるものにしていくのだろうと感じます。
では、①の貿易はどうか？アメリカ大統領選挙を前にして、目先は軟化しそうな雰囲気とは言われますし、僕okeydonもクリスマス商戦が始まる前の10月下旬以降はトランプ砲が鳴り止むと思いますが、摩擦が全くなくなることはないでしょう。
理由は、政権与党の共和党内にも、トランプ大統領の支持母体である全米労働者組合にも、対中で弱腰にならないように、そんな声があるからです。トランプ大統領を支持しているのは労働者ですが、その支持を失うことは、大統領選挙で再選が果たせないことを意味します。よって、貿易面でも早期の妥結は難しそうです。クリスマス商戦開け以降は大統領選挙に向けて、株価をしっかりと上げていく時期になりますが、対中発言がこれまでよりもマイルドにはなるだろうものの完全に弱腰になることはなく、上手に強弱つける姿勢になるでしょう。
というわけで、①〜⑤のすべてを理由として、米中摩擦は続きます。それは貿易摩擦ではなく、米中冷戦です。
アメリカを本気にならせる、それだけ中国が力をつけたという証です。アメリカ視線から見た表現になりますが、中国がここまで力をつけることを許した、それに気が付かなかったことが敗因でしょう。中国は、最先端技術の分野においては、新興国なんかではありません。アメリカに肩を並べようとしており、日本の何歩も先を行っていると言われています。
アメリカによるファーウェイ叩きが、最先端技術争いの象徴ですが、アメリカがプレッシャーをかけているわりにファーウェイはしっかり生き残っています。2018年の売上高は前年比19.5%増です。2019年1-6月期売上高は前年比23.2％増です。売上だけ見ると、アメリカの輸出規制の影響はなさそうです。
ファーウェイを、もう一つの側面からも検証してみましょう。21世紀はデータの時代と言われています。そのデータは空中、宇宙、海中を通ってやり取りされますが、大陸間を行き来するデータの95%は海中を通ります。海底ケーブルですね。世界中の海に敷かれた海底ケーブルのうち、本数ベースでは1/4はファーウェイ・マリーンという中国企業が保有しています。総延長ベースでは4.2%ほどで、まだまだ発展途上です。ファーウェイ・マリーンは、ファーウェイの子会社です。アメリカはまだ、ファーウェイ・マリーンをブラックリストには入れていませんが、米高官からファーウェイ・マリーンを安全保障のリスクだとコメントを出され、いつブラックリストに加えられてもおかしくない状況でした。そんななか、ファーウェイはファーウェイ・マリーンの全株式を、中国・江蘇省に本部を置くヘントン社に売却すると発表しました。アメリカの先手を打った形で、アメリカからのファーウェイ叩きの二の舞を逃れる策略なのでしょう。ただし、このヘントン社の会長は中国共産党の幹部(全人代メンバー)が務めています。中国は、海底ケーブルの覇権争い、つまりデータの覇権争い、つまり安全保障の核心部分の覇権争いに食い込んでいこうとしているのでしょう。この面からも、中国は対米対応を粛々として、覇権争いを挑んでいく姿勢が窺えます。
(米中摩擦は、海底にまで及んでいます。)
中国は、アメリカに次ぐ、世界2位でいることを良しとしないでしょう。アメリカとともに世界トップに立つことを目指していると思います。
そんなわけで、米中摩擦は米中冷戦となり延々と続いていくでしょう。
株式投資を続けるにあたり、これは頭に置いておく必要があります。特に、日本株は難しい場面が度々訪れることを肝に命じておく必要があると思います。アメリカ株については、トランプ大統領も株価を強く意識しているでしょうから、上手に舵取りされると思います。トランプ砲で一時的に株価が下げることはあるでしょうが、本気で株価を完全に下げに掛かる大統領などいないでしょう。
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