おけいどんの適温生活と投資日記(セミリタイア、世界高配当株収集家)

おけいどん(桶井 道)がセミリタイア適温生活と投資について綴ります。現在は時短社員、2020年12月末にアーリーリタイア予定。投資(分散投資という名のもと世界の株を収集)、節約、節税、銀行との付き合い、親孝行、ホテル、スイーツ、サンカーなど。メディア掲載:ダイヤモンドZAi2020年10月号、日経マネー2020年1月号、日経新聞電子版2020年5/4号・5/6号・9/1号。

●「菅砲」直撃の通信株 ドコモ、KDDI、ソフトバンク株の行方を分析

こんにちは、okeydon(おけいどん)です。


通信株が冴えません。


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これは、「菅砲」が炸裂したからです。僕okeydonは、菅政権には期待しているのですが、携帯電話への攻撃だけはご勘弁頂きたい、、、

また、NTTドコモに限ってはドコモ口座の不正出金も合わせて株価を下げていると思われます。

この記事では、通信株の株価の行方を分析します。


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◆はじめに

菅砲を受けて、不安になり、通信株を損切りする、放り投げる、そんな感情に基づく判断は避けなければなりません。投資判断は感情だけですることは避けましょう。感情には判断機能はありません。つまり、「不安」=株価下落ではないのです。分析が必要です。


菅総理大臣の政策

通信株を巡り、何が起こっているのか?まずは政治的な面、菅砲から見ていきます。


菅総理大臣は、自民党総裁選にあたり、公約の一つに、携帯電話料金の値下げをあげました。

携帯電話は、上位3社が約9割の寡占状態を維持しており、世界でも高い料金で、20%もの営業利益を上げている。事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底させることで、携帯電話料金の引き下げに力を入れる。

さらには、9月13日民放の番組で、携帯電話大手3社による寡占状況が続いており、これまで、法改正により競争できる仕組みを作る取り組みを行なってきたが、まだ携帯料金は高い。価格競争が十分に働かない場合は携帯電話事業者が国に支払う「電波利用料」の引き上げを検討する考えがある旨言及しました。


さらに、時間を2018年8月まで巻き戻しましょう。菅官房長官(当時)は、「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」「携帯電話は、公共の電波を利用して提供されている。その中にあって、料金不透明、諸外国と比べて高いと指摘がある」と言及しました。

それを機に、携帯各社は値下げを行ないましたが、そのときもNTTドコモKDDIの株価が下落した経緯があります(当時、ソフトバンクは未上場)。その後、1年以上掛けて、ようやく株価がもとに戻りました。

これで終わりと期待しましたが、菅総理大臣の目には、まだ不十分ということですね。携帯電話料金値下げの取り組みへの本気度を感じます。


◆ドコモ口座の不正出金

NTTドコモに限っては、ドコモ口座の問題があります。不正出金が相次いでいますが、NTTドコモはドコモ口座を継続するとしています。非通信事業を拡大する同社としては、簡単には廃止できない思惑があると思います。

NTTドコモとしては、まさにダブルパンチ状態と言えます。


◆投資是非

ここで、先に株価の動きを予想します。私見を述べます。


短期:菅砲により株価は軟調になるでしょう。


中期:NTTドコモおよびKDDIは、非通信事業の育成により、ヨコヨコ。


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※スマートライフ領域とは、非通信事業のこと。
(NTTドコモ ホームページより引用)


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(KDDIホームページより引用)


長期:5GやBeyond 5Gは国策として進められ、通信企業にはプラスです。通信量は相当増えます。従いまして、通信企業はそれなりに利益を出すと思います。よって、短期的には軟調も、押し目になると思います。




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◆今後、益々増加する通信量

これまでもそうですが、これからも通信量は増え続けます。減ることはありません。

直近では、コロナ禍で民間企業がテレワークにシフトしていますが、これからさらにテレワークは増加するでしょう。それは通信量の増加をもたらします。

2020年代には、 5Gにより、8K動画やVRなどのサービスも進化し、遠隔医療、防災や防犯、遠隔工事、スポーツ観戦などに使われるでしょう。バーチャルライブ、バーチャルツアー(旅行)など新しいエンターテインメントも創出されるでしょう。さらに、次世代交通として自動運転も入ってきます。また、菅政権がデジタル庁の開設を打ち出し、デジタル化を推進していきます。

それらに比例する形で通信量も大幅に増加すると予測されます。


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(NTTドコモ ホームページより引用)



2020年4月、総務省より、日本のネットの通信量は、年間2〜4割のペースで増加しているとの発表がありました。


また、2020年8月、総務省がリリースした「令和2年版情報通信白書」によりますと、5Gにより、世界のデータ流通量はさらに増加する、モバイル経由のデータ通信量は2020年から2025年に約3倍に増加する、とのことです。


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(総務省「令和2年版情報通信白書」より引用)


そして、2030年代に向けて、5Gのその次を官民一体となって戦略的に取り組むことを発表しました。「Beyond 5G」は国策です。


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(総務省「令和2年版情報通信白書」より引用)



これらを根拠として、通信株は、直近では心配になるものの、未来はそう暗くはないと思います。


◆高配当の魅力

さらには、高配当であることも大きいと言えます。株価を保守的に捉えて、たとえ多少 下落するとしても、投資時の利回りが4%として、10年保有すれば投資元本に対して40%、20年保有すれば80%もの、25年保有で100%のリターンがあります。長期投資することで、損益分岐点を上回ると思うのです。


◆政治や行政の介入

では、5GやBeyond 5G で、通信企業はどこまで儲かるでしょうか。株価はどこまで上がるでしょうか。僕okeydonはそんなに期待していません。

その理由は、通信企業が儲けると、また政治や行政が介入してくると思うからです。電力やガスと同じく、通信もこれからは儲けにくくなると見ます。株価成長より、配当金に期待する、こうなります。


◆まとめ

国策に乗る、これがヒントでしょう。

短期投資では、菅砲により株価は軟調ですから、国策に乗るなら「買い」とは言えないでしょう。

ところが、長期投資では見方が変わります。5GやBeyond 5Gは国策です、モバイル通信量が約3倍にもなります。よって、菅砲による株価下落は押し目と見れます。国策は買い、ですね。


僕okeydonとしては、NTTドコモポートフォリオ上位にありますが、このままホールドします。しばらく株価は軟調でしょうけど、高配当を受領しながら、株価が戻るのを待ちます。そのうち戻るでしょう。もっとも、通信株に、キャピタルゲインは求めず、インカムゲインを得ていくつもりです。その理由は、繰り返しになりますが、通信企業があまりに儲けると、また政治や行政から規制が掛かるのが目に見えてるからです。


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投資判断は自己責任にてお願い致します。



今日も何事にも適温でまいりましょう。



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