こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
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僕okeydonは、ハワイ銘柄として、電力会社と銀行を傘下に持つハワイアン・エレクトリック(HE)を保有しています。昨今から、もう1銘柄保有したい気持ちでおります。ベトナムに3銘柄保有したことで、次はハワイへの気持ちが高まっているところです。
上場企業でSBI証券で取り扱いがあるハワイ銘柄は、バンク・オブ・ハワイ(BOH)、ファースト・ハワイアン・バンク(FHB)の銀行2銘柄、ハワイアン・ホールディングス(HA/ハワイアン航空)の空運1銘柄、マットソン(MATX)の海運&物流1銘柄があります。
このうち、ファースト・ハワイアン・バンクは配当利回りが3.67%あるもののチャートがやや右肩下がり、ハワイアン・ホールディングスは空運ですので僕の投資対象外、マットソンは海運には投資妙味を感じないのと配当利回りが2.39%でチャートはヨコヨコと、いずれも投資対象には至りません。
バンク・オブ・ハワイは、予想配当利回り2.96%で、チャートは、2019年の年初来は右肩上がり、3年チャートで行って来い、5年チャートなら成長しています。この情報からは、ひとまず及第点と判断し、詳しく分析してみようと思います。
◆バンク・オブ・ハワイとは
社名：Bank of Hawaii Corporation
本社：ハワイ、ホノルル
設立：1998年2月4日
資本金：577千ドル
上場市場：ニューヨーク証券取引所
ティッカーコード：BOH
時価総額：3,648,616千ドル
(2019年12月6日現在)
概略：バンク・オブ・ハワイ・コーポレーションは、「バンク・オブ・ハワイ」の持株会社です。1998年2月4日に設立されました。子会社「バンク・オブ・ハワイ」を通じて銀行経営を行なっています。上場しているのは、この持株会社となります。
「バンク・オブ・ハワイ」は、1897年に創業、ハワイではファースト・ハワイアン・バンクに次いで歴史があり、ハワイにおいて顧客数および店舗数が最大の銀行です。ハワイ各地に支店を持つほか、グアム、サイパン、パラオ、サモア諸島にも支店を有し、合計69店舗あります。ATMは379ヶ所です。このうち、オアフ島には36店舗およびATMが239ヶ所もあります。
(資料引用：バンク・オブ・ハワイ サイトより)
◆ハワイの銀行事情
ハワイには、JPモルガン・チェース、シティバンク、バンク・オブ・アメリカなど米国最大手銀行の支店はありません。その他の大手銀行の支店はあるにしても、ハワイ州内に店舗を網羅していません。
ハワイ州内に店舗網を持つのは、バンク・オブ・ハワイ、ファースト・ハワイアン・バンク、セントラル・パシフィック・バンク、アメリカン・セービング・バンク(ハワイアン・エレクトリックが経営)、ハワイステイツ・フェデラル・クレジット・ユニオン(ハワイ連邦信用組合)になります。いずれも米国本土ではなくハワイの銀行です。ハワイは米国領土でありながら、銀行に関しては地元資本という特殊な事情があります。
◆ハワイの人口推移[単位：人]
2000年 1,213,519
2005年 1,292,729
2010年 1,363,963
2011年 1,379,252
2012年 1,394,905
2013年 1,408.453
2014年 1,414,062
2015年 1,422,484
2016年 1.428,105
2017年 1,424,203
2018年 1,420,491
2025年予想 1,543,200
2030年予想 1,602,300
2035年予想 1,657,500
※ハワイ政府資料より(実績値は毎年7月時点)
人口は、直近で多少の減少はあるものの、長年にわたり増加しており、この先も増加予想です。人口増加は、同社の経営環境としてはプラス要因となります。
◆ハワイの不動産事情
ハワイの不動産価格は、人口増加を背景に上昇傾向にあります。2008年のリーマンショック時に、アメリカ本土では数十%近く地価が下がりましたが、ハワイでは数％の下落でした。ハワイは世界屈指の有名リゾート地であることが理由です。そして、リーマンショック以降、不動産価格は着実に上昇し、2019年7月に最高値を記録更新しています。これも、住宅ローンで利鞘を稼ぐ同社にはプラスでしょう。
◆株価推移[単位:ドル]
年 終値
2007年 51.14
2008年 45.17
2009年 47.06
2010年 47.21
2011年 44.49
2012年 44.05
2013年 59.14
2014年 59.31
2015年 62.90
2016年 88.69
2017年 85.70
2018年 67.32(12月始値：80.49)
2019年12月6日 90.54
【1年チャート】
(チャート引用：バンク・オブ・ハワイ サイトより)
株価は長期で見ると成長しています。3年では行って来いです。2018年末に大きく下げる場面がありましたが、このときは多くの銘柄が大きく下げています。その後、株価は急回復、成長を遂げました。
◆業績(資金利益および当期純利益)[単位:千ドル]
決算年 資金利益 当期純利益
2007年 601,875 / 183,703
2008年 550,101 / 192,213
2009年 497,794 / 144,033
2010年 465,251 / 183,942
2011年 439,693 / 160,043
2012年 420,489 / 166,076
2013年 398,505 / 150,502
2014年 417,633 / 163,042
2015年 432,110 / 160,704
2016年 457,900 / 181,461
2017年 503,794 / 184,672
2018年 550,173 / 219,602
※資金利益とは、銀行の主要業務から得られる利益のことです。具体的には、「預金等により調達した資金を、貸出すことで得る貸付利息および有価証券で運用することによって得る配当金等」から、「預金利息等の費用」を差し引いたものです。銀行には一般企業のような売上高はありません。
資金利益は、リーマンショック前まで戻ってはいないものの2013年を底にしっかりと回復しています。当期純利益は、2017年にリーマンショック前まで回復して、さらに2018年はリーマンショック前年2007年に対比すると19.5%増となり、利益成長しています。
◆株主還元策(1株利益、配当金)[単位:ドル]
決算年
2007年 3.69 / 1.67
2008年 3.99 / 1.77
2009年 3.00 / 1.80
2010年 3.80 / 1.80
2011年 3.39 / 1.80
2012年 3.67 / 1.80
2013年 3.38/ 1.80
2014年 3.69 / 1.80
2015年 3.70 / 1.80
2016年 4.23 / 1.89
2017年 4.33 / 2.04
2018年5.23 / 2.34
2019年予想 5.55 / 2.68
(グラフ引用：バンク・オブ・ハワイ サイトより)
これまで増配の歴史はグラフを見ての通りですが、特筆すべきは、リセッションでも減配していないことです。過去2度のリセッションでも増配して、リーマンショック後の2008〜2009年にも増配しています。その後、1.80ドル配当が7年続きましたが、2016年以降 EPS成長とともに再び増配しています。株主還元意識は強くあると評価できます。
◆予想配当利回り、海外課税
予想配当利回り：2.96%
(2019年12 月6日現在)
アメリカでは、配当金に10%の課税があります。
◆各種指標
実績ROE：17.6%
予想ROE：16.7％
予想PER：16.3倍
実績PBR：3.0倍
(2019年12月6日現在)
他社比較
ファースト・ハワイアン・バンク(FHB)
実績ROE：10.5%
予想ROE：11.0%
予想PER：13.5倍
実績PBR：1.5倍
予想配当利回り：3.67%
JPモルガン・チェース
実績ROE：13.3%
予想ROE：14.5%
予想PER：12.9倍
実績PBR：1.9倍
予想配当利回り：2.71%
シティグループ
実績ROE：9.2%
予想ROE：9.7%
予想PER：9.8倍
実績PBR：1.0倍
予想配当利回り：2.73％
バンク・オブ・アメリカ
実績ROE：10.9倍
予想ROE：10.8%
予想PER：12.4倍
実績PBR：1.3倍
予想配当利回り：2.18%
他社に比べると、ROEが高く、経営効率の良さが目立ちます。他方、PERおよびPBRはずいぶん高いと言えます。金融セクターのPERは、他セクターに比べて低く、平均で14倍程度です。バンク・オブ・ハワイは直近で株価を上げたため16.3倍にも達し、過熱感があるよう取れます。
ここで、バンク・オブ・ハワイのPER推移を振り返ってみましょう。株価(各年終値)とEPSから割り出します。
年 実績PER/予想PER(近似値)[単位：倍]
2010年 12.4 / 13.9
2011年 13.1 / 12.1
2012年 12.0 / 13.0
2013年 17.5 / 16.0
2014年 16.1 / 16.0
2015年 17.0 / 14.9
2016年 21.0 / 20.5
2017年 19.8 / 16.4
2018年 12.9 /12.1
2018年12月始値 15.4 / 14.5
※予想PER(近似値)は株価を1年後EPSで除して算出
※2018年末は株価急落により参考になりづらいので、12月始値でも算出しました。
こうして見ると、予想PERは、同業他社に比べて高めであることが確認できます。とはいえ、現状の予想PER16.3倍というのは、割安感はなく、控え目に考えても妥当な株価と言えるでしょう。
◆まとめ
業績拡大、経営効率の良さ、株主還元拡大は評価できるものの、PERが同業他社に比べると高く、PERの高さが同社独自のものと多めに見たとしても株価に割安感はなく妥当な株価かと思います。厳しく見ると、妥当な株価は70ドル台後半〜80ドル台前半とも思います。
今年は順調に株価を上げてきましたので、投資するならば遅くとも今年の7月までがチャンスでした。もっと言えば、2018年末が最大のチャンスでした。
現時点では、他に投資を優先するべき銘柄があると判断します。従いまして、現段階では買付リスト入りはさせず、ウォッチリストに留めることとします。今後、同社の業績成長や株価推移を見ながら、投資の是非を考えていきたいと思います。
投資判断は自己責任にてお願い致します。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
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