おけいどんの適温生活と投資日記(セミリタイア、世界高配当株収集家)

おけいどん(桶井 道)がセミリタイア適温生活と投資について綴ります。現在は時短社員、2020年12月末にアーリーリタイア予定。投資(分散投資という名のもと世界の株を収集)、節約、節税、銀行との付き合い、親孝行、ホテル、スイーツ、サンカーなど。メディア掲載:日経マネー2020年1月号、日経新聞電子版2020年5/4号・5/6号。

●健康保険の将来を考察 人口減で3割負担や高額療養費は持つのか、介護保険の高額介護サービス費上限額は改定される方向

公的年金が改革されてきたこと、この先も改革が議論されていることは皆さんよくご存知だと思います。

また、10月5日に、厚生労働省が発表しましたが、介護保険の高額介護サービス費の月額上限が改定され、高所得者の負担が増やされそうとしています。介護保険の高額介護サービス費とは、健康保険で例えると高額療養費にあたります。

健康保険制度はこの先も将来に渡り今の制度が維持できるのでしょうか?制度設計に無理はないのでしょうか?


こんにちは、okeydon(おけいどん)です。



公的年金が議論されるのは、少子高齢化、未婚化による人口減がその要因です。であれば、健康保険も同じことがいえるのではないかと、ふと思いました。

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日本の人口はどうなっていくのでしょうか?ググってみると、国立社会保障・人口問題研究所が、これまでの人口推移とこの先の予想をまとめているものを見つけました。最新の結果は、2017年にまとめられたものです。

次のようにかなり詳細にまとめられています。総人口、若年層人口、労働層人口、老後層人口、それぞれの割合が出されています。

この先の人口予想から見てみましょう。

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(資料引用:国立社会保障・人口問題研究所サイトより)


こうして見ると、2020年の比率は、労働層人口が59.1%、若年層人口が12.0%、老後層人口が28.9%です。

それが、20年後の2040年には、労働層人口が53.9%、若年層人口が10.8%、労働層人口が35.3%になります。

さらに、30年後の2050年には、労働層人口が51.8%、若年層人口が10.6%、老後層人口が37.7%になります。支える側の労働層人口と、支えられる側の若年層人口および老後層人口が拮抗するということになります。



逆に、時代を遡って人口を見てみましょう。

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(資料引用:国立社会保障・人口問題研究所サイトより)


30年遡った1990年では、労働層人口が69.7%、若年層人口が18.2%、老後層人口が12.1%でした。

さらに、30年、つまり60年遡り、1960年では、労働層人口は64.2%、若年層人口は30.0%、老後層人口は5.7%でした。


こうして、時代の流れと人口構成の推移を比較してみますと、労働層人口に対して老後層人口が少なかった時代(もしくは将来労働者になる若年層人口が多かった時代)に制度設計された、健康保険は、公的年金と同じくして、現行の制度を維持するのは難しいのではないかと感じます。

ちなみに、公的年金と同じく、健康保険は、保険者から徴収する保険料だけではなく国庫負担で支えられています。



実際のところ、過去を紐解くと、保険料は結構上がっています。協会けんぽの保険料推移を見てみましょう。

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(資料引用:協会けんぽサイトより)



ほかにも、老人医療費が上がっています。昭和35年に老人医療費は無料化されました。その後、平成14年には1割負担に、それがいまや所得により1〜3割負担となりました。さらには、健保連が2019年9月9日に、1割負担を2割負担にするよう提言を発表しています。


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また、介護保険の高額介護サービス費が改定されようとしています。10月5日に厚生労働省がその方針を固めて発表しています。

健康保険の高額療養費制度があるのと同じように、介護保険にも高額介護サービス費制度があります。

介護サービスを利用した人の自己負担は1〜3割ですが、利用者の負担が過重にならないよう高額介護サービス費制度により自己負担額に上限が設けられています。それが現行は課税世帯には所得にかかわらず上限44,400円のところ、年収約770万円以上の世帯は93,000円、約1,160万円以上の世代は140,100円に増やすよう、2021年度にも政令を改正するということです。今回は、非課税世帯や年収約770万円未満世帯については変更なしですが、将来的には分かりません。



このように、膨張し続ける社会保障費を抑制するため、具体的な動きがあるわけです。この人口推移を見ていますと、さらなる改革もあり得るのではないかと、相応な費用負担増が起こり得るのではないかと危惧しています。例えば、現行 健康保険の窓口負担は3割ですが、所得に応じて増大されるとか。もしくは、入院や手術により医療費が高額になった場合でも支払いの上限額が設けられ負担額が減免される高額療養費制度が持つのだろうかとか。



公的年金の改革ばかりが大きく報道されていますが、健康保険も確実に改革されています。この先将来、窓口負担3割や高額療養費など現行制度がいつまでも維持されるとは限りませんね。



健康保険は、保険者からの保険料と国庫負担で支えられていますが、人口が減っていくことは現実で、保険料も歳入(税収)も連動して減ります。それが事実です。ない袖は振れません。従いまして、この先も負担増を想定しておく必要があるように感じます。



「日本の保険には高額療養費制度があるから、民間の医療保険は必要ない」という意見はよく聞きますが、果たしてどうだろうという気もします。


僕okeydonは、民間の医療保険に加入しています。

ひとつは、終身医療保険で、入院に対していくらか保険金が出る以外に、先進医療特約(上乗せ保険料20万円)で先進医療の費用をカバーできるものです。保険料200万円(含む、先進医療特約)は一括払いし、いつ解約しようと解約返戻金は90%の180万円です。つまり、支払額に対して10%掛け捨てという計算で、それは約20万円になりますが、40歳くらいで加入しましたから、100歳まで生きるとして1日あたり9円ほどです。誰でも長生きすれば白内障になると言われていますが、通常医療の単焦点レンズなら3割負担で10万円ほどのところ、先進医療の多焦点レンズなら70〜100万円とも言われており、それだけでもこの保険に加入する価値がありますね。


ほかに、終身の貯蓄型がん保険にも加入しています。200万円一括払いで、加入から6年で保険料を上回る解約返戻金が入り貯蓄性があります。がんで入院した場合、保険金がいくらか出る以外に、先進医療もカバーしており、なかなかいい保険です。



今の健康保険の制度が、いえもっと広い目で見て今の社会保障制度が未来永劫続くとは限らないと思っておく必要があるでしょう。どんな社会保障改革があろうと、備えておくことで、人生の選択肢は増えると思います。そして、それに比例して不安は減ることでしょう。

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今日も何事にも適温でまいりましょう。



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