消費増税で消費税が10%に。気が付けば、もう来月からなんです。米中貿易摩擦で傷付いた日本株には明らかにピンチでしょう。
とはいえ、そんなピンチをチャンスにできる企業も確実にあります。そこが日本株投資の狙い目ではないでしょうか。
こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
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久しぶりに日本株の話をします。一般的に、消費増税は日本経済にマイナス要因です。よって、日本株にとってピンチということになります。
しかしながら、消費増税をビジネスチャンスと捉える企業もあります。ピンチをチャンスに変えようとしています。
政府は消費増税の折に景気悪化を防ぐために、対策を用意しています。ここに投資のヒントがあります。国策は買いとはよく言うものです。
主な消費増税対策(および消費税の使い道)
①幼児教育無償化
3〜5歳児の保育料が無料になります。
②待機児童の解消
約32万人分の保育の受け皿を新たに整備
③軽減税率
食料品を中心に消費税率を8%に据え置きます。
④キャッシュレス決済によるポイント還元
2020年6月まで、対象店舗でキャッシュレス決済をすると、ポイント還元が受けられます。
⑤プレミアム付き商品券
住民税非課税世帯などが対象。
⑥自動車購入支援
自家用車を購入する人が対象です。自動車関連税が軽減されます。
⑦住宅購入支援
住宅購入やリフォームが対象です。住宅ローン減税が拡充、すまい給付金の拡充などが成されます。
⑧国土強靭化
2018〜2020年の3年間で集中的にインフラ整備をします。
これら消費増税対策は6兆円と言われています。これら国策に関わる企業を発掘してみてはいかがでしょうか。
あなたなら、どんなセクター、どんな企業を考えられますか？
①②に関連して、受託保育(企業内保育所)、公的保育など保育事業をする企業はいかがでしょうか。保育料が無料となり、32万人分の受け皿が新たに作られます。例えば、JPホールディングス(2749)、ライク(2462)の中期経営計画や決算資料を覗いてみましょう。
JPホールディングス中期経営計画
(資料引用：JPホールディングス サイトより)
ライク株主通信
(資料引用：ライク サイトより)
このとおり両社ともに積極経営ですね。ビジネスチャンスだと捉えているのが窺えます。
※ライク(2462)は、人材派遣会社ですが、保育園を積極展開する予定です。
③に関連して、飲食店のテイクアウト需要が増すと予想されています。イートインすれば消費税10%ですが、テイクアウトすれば8%だからです。そうなると、食品トレイや容器の使用量が増えますね。最大手はエフピコ(7947)です。
エフピコの商品例
(資料引用：エフピコ サイトより)
④に関連して、電子マネー読み取り端末、レジのメーカーはビジネスチャンスでしょう。とはいえ、需要が一巡すれば売れ続ける可能性は低いとも言えます。クラウド型データ管理POSシステムやカード決済代行であれば、クラウドやフィンテックでもあり、長期的に需要増が見込めます。
クラウド型データ管理POSシステムは、例えばスマレジ(4431)です。レジ購入時に一括払いをするのではなく、月額利用料を支払うというビジネスモデルです。
スマレジ
導入店舗が増えています。
(引用：スマレジ サイトより)
また、カード決済代行を説明するために、同事業をするGMOペイメントゲートウェイ(3769)を例にあげましょう。
(資料引用：GMOペイメントゲートウェイ サイトより)
このように、加盟店は、カード決済代行のGMOペイメントゲートウェイ1社と契約することで、多くのクレジットカード会社や決済会社と個々に契約しなくて済むわけです。
他には、消費増税自体が国策だと捉えると、「節約」もキーワードになってきます。業務用スーパーなど格安スーパーにビジネスチャンスがあるかもしれません。
消費増税がビジネスチャンスになる企業もあるということです。また、これら企業には米中貿易摩擦は直接的には関係ありません。こうして考えると、日本株はお先真っ暗でもなさそうな気もします。消費増税をキーワードに投資先を探すのも一考の余地があるかもしれません。
なお、文中で名前をあげた企業が数社ありますが、今回は投資のヒントとしてあげたにすぎず、銘柄分析記事ではありません。投資される場合は充分な銘柄分析を行ったうえ自己責任にてお願い致します。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
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