おけいどんの適温生活と投資日記(セミリタイア、世界高配当株収集家)

おけいどん(桶井 道)がセミリタイア適温生活と投資について綴ります。現在は時短社員、2020年12月末にアーリーリタイア予定。投資(分散投資という名のもと世界の株を収集)、節約、節税、銀行との付き合い、親孝行、ホテル、スイーツ、サンカーなど。メディア掲載:日経マネー2020年1月号、日経新聞電子版2020年5/4号・5/6号。

●相続した株の譲渡益を節税する方法【相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算の特例)】

こんにちは、okeydon(おけいどん)です。


今日は、相続した株の譲渡益を節税する方法です。難しい名称ですが、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」というものがあります。略して、「取得費加算の特例」とも言います。
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この「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算の特例)」を利用して、株譲渡益(株売却益)を節税する方法があります。株を相続された場合は、この特例を利用することで節税できる可能性があります。


まず初めに、平たく言います。
相続で取得した株(上場株)を、譲渡(売却)した場合に、一定期間内に限り、取得価額に相続税額を加算することができて、譲渡益を節税できるというものです。


国税局のページに、詳細が説明されています。ただ、ちょっと難しいです。
www.nta.go.jp



詳細を分かりやすく説明します。

◆適用条件
次の全てを満たしていること。
①相続(もしくは遺贈)により、株を取得したこと
②その株を相続した際に相続税が課税されていること
③相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限(10ヶ月が相続税の申告期限です)の翌日以降3年を経過する日までに譲渡(売却)していること(分かりやすく噛み砕くと、被相続人の没後10ヶ月+3年が期限ということですね)


◆計算方法
①取得価額に相続税額を加算して税額計算できますので、節税できます。もっと具体的には、株譲渡(売却)の折に、被相続人が取得した価額(株価)に、相続人が支払った相続税額を加算して、譲渡税額の計算ができるということです。

計算式で表すと・・・
この特例を適用する場合の取得価額=被相続人の取得価額(株価)+相続人が支払った相続税

譲渡税額=(譲渡価額ーこの特例を適用する場合の取得価額)×20%(復興特別所得税を除いて表記しています)
※譲渡価額とは株売却額のこと。

よって、取得価額に相続税額が加算できるので、その分だけ株売却に係る譲渡税を節税できるという訳です。


具体例を出すともう少し分かりやすいでしょうか。

相続した株を売却して、その譲渡(売却)価額が1500万円とします。取得価額を1000万円とします。その株に掛かった相続税が80万円とします。計算してみましょう。

この特例を利用しない場合は・・・
(譲渡価額1500万円-取得価額1000万円)×税率20%=譲渡税額100万円
※譲渡価額とは株売却額のこと
※復興特別所得税は除いて表記しています

この特例を利用した場合は・・・
(譲渡価額1500万円-取得価額1000万円-相続税80万円)×税率20%=譲渡税額84万円

所得価額に相続税を加算できるので、譲渡税額が16万円安くなりました。


②①において、相続人が支払った相続税額を加算できるとありますが、全相続税額というわけではありません。加算できるのは、全相続財産に占める株財産の割合となります。

計算式で表すと、株財産÷全相続財産ということですね。株以外に、預金や土地や建物があっても、そこまで株の取得価額に加算することは出来ません。当たり前ですね。


◆申告方法
確定申告にて申告します。添付資料は次の3種です。
相続税の申告書の写し
相続税を申告したあと、廃棄せずに保管しておきましょう。

②相続財産(=株のこと)の取得費に加算される相続税の計算明細書(国税局のホームページにフォーマットがあります。リンクしておきます。)
www.keisan.nta.go.jp


③株式に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(自身が株を売却したときに証券会社から発行されるもの)


◆その他
株を譲渡(売却)して、この相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算の特例)にて節税したうえで、翌日に同じ株を買い戻しても、この方法は適用されます。


この特例は、相続税を支払ったばかりなのに、また税金を払うのか!ということを避ける、つまり二重課税を避ける機能があります。ちょっとマニアックな方法ですが、税金は制度を知った者勝ちですね。株を相続された方は一考の価値ありだと思います。
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今日も何事にも適温でまいりましょう。


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