こんにちは、okeydon(おけいどん）です。
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今日は、公的年金について、国家目線から、国民目線から、それぞれの目線から見て思うことを綴ります。
金融庁が、「人生100年時代に向けた資産形成を促すための報告書」にて、公的年金と自助努力のあり方について発表し、「老後に2千万円」がクローズアップされたことをキッカケに、年金問題についてずいぶん騒がれてます。金融庁としては、年金制度について問題提起をする意図はなかったのでしょうが、結果的にはそう受け止められてしまいました。実際問題としては、この先、財政再建と社会保障改革が実行されていくことは確かです。そのなかで、年金改革は確実に行われます。
国家目線から見れば、平均寿命60代で人口増を基に制度設計した公的年金が、人生100年時代で少子高齢化、未婚率上昇、人口減に転じた今の日本にフィットできやしない。支給開始年齢の引き上げや支給額の減額は当たり前ということです。成長国と成熟国では、年金の制度設計を同じものにはできません。
他方、国民目線から見れば、人生100年時代で老後資金がより必要だから、年金を減らされるのは困る。
両者が平行線になるのは当たり前です。とはいえ、国としては財源は限られます。ない袖は振れないのです。それが答えです。それがファイナルアンサーなのです。
人生100年分の収入が期待できる企業は一部だけでしょう。定期預金が8パーセントという高い金利により9年ほどで資産が倍増したような良き時代は、成熟国となった日本にはもう訪れません。
国はiDeCo、NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAなど非課税の投資制度をなぜ作ったか。これからは国民ひとりひとりが自助努力しましょう。そういうことです。以前からそう促されていたのです。国も何もしてない訳ではなく、制度を作り、人生100年時代の準備をしてきたのです。
公的年金は無くなりはしませんが、自助努力との両輪で生きる時代がやってきました。成熟国になるということはそういうことです。
消費増税なし、年金支給額増額、社会保険料減額、そんな夢のような未来は絶対にやってきません。
日本は成熟国になったので、国は変化しようとしています。国民も変化するときがきたということですね。人生100年時代を生き抜くために、投資、副業、高齢労働、いずれかの形で自助努力して、「変化」することが必要です。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
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