こんにちは、okeydon（桶井 道/おけいどん）です。
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12月10日、与党税調が、令和4年度税制改正大綱を発表しました。
この記事では、投資家に影響する2点について記述します。記事の内容は次のとおりです。
◆注目すべき箇所は2つ
投資家として、注目すべきところは、自民党総裁選以降、ずっと話題に上がってきた金融所得課税の見直しについて、どのような記述があるかでした。
これまで、30%という数字が一人歩きしてきましたが、どうなったのか？気になりますね。
ところが、それだけではなく、もう一つ改悪される点があります。こちらは完全に予想外でした。
配当金および譲渡益への所得税の確定申告と住民税の申告のあり方について変更されることが分かりました。
これは日本株の高配当株投資をしていて、確定申告で総合課税にして配当控除を受け、かつ住民税申告不要をセットにしている層には影響があります。詳しくは後述します。
◆金融所得課税の見直し
では、まず先に、金融所得課税の見直しについて、どのような記述があるのか。該当箇所を引用します。
..........
..........(以上、与党令和4年度税制改正大綱より引用)
この記述を信じると、高所得者への課税を見直すことがメインであり、一般投資家への影響はないと期待できるものです。一律30％課税は無いと信じたいところではあります。来年の参院選以降にどんな発言があるのか注意しておきましょう。
◆配当所得に係る課税方式の変更
つぎに、配当金および譲渡益への所得税の確定申告と住民税の申告のあり方について変更される点です。該当箇所を引用します。
..........
..........(以上、与党令和4年度税制改正大綱より引用)
これまで、日本株の配当金に関して、所得税は確定申告で総合課税にして配当控除を受け、住民税は申告不要として、税負担を軽減できました。その道が変更されます。改悪です。
僕の場合、所得が低いことから、上記届出により、これまでは、所得税0%+住民税5%でした。
ところが、この改悪により、令和6年より、所得税も住民税も総合課税となると、所得税0％+住民税7.2%になる見込みです。2.2%増税となります。かつ、住民税も総合課税となると、配当金が所得として加算され、国民健康保険の保険料が上がります。
(補足：話の流れから少しそれますが、申告分離課税でも、確定申告した時点で、同じように国民健康保険の保険料は上がります。)
「経過措置を講ずる」とありますので、そこに期待します。
◆まとめ
いずれにせよ、じわじわと増税の方向に進んでいくということです。
それに対して、どう行動するのか？それが大切です。
僕okeydonは、既に答えを出しており、今月後半から2022年3月にかけて、投資額の増額を行ないます。投資額を増額すれば、配当金が増えますから、増税されても、手取り配当金が減ることを防げます。あとは、投資以外からの収入も確保することです。「好き」を仕事にしていますが、継続します。
投資家仲間では、高配当株から成長株へとシフトする方もおられます。それも一つの手段でしょう。
いずれにせよ、動いた者が勝ち残ります。国の方針に対して、文句を言うのではなく、行動しましょう。
◆情報ソース
自民党ホームページ 令和4年度税制改正大綱
www.jimin.jp
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配当控除と住民税申告不要
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今日も何事にも適温でまいりましょう。
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