こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
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先日の記事で、アメリカ大統領選挙の候補者となるトランプ氏とバイデン氏の公約をまとめた中で、
バイデン氏は、「キャピタルゲイン課税を最高税率20%から39.6%に引き上げ」を公約に上げている旨お伝えしました。
39.6%、約2倍に増税。この数字だけ見ると、本当に恐ろしい数字です。
それに対して、我々日本人投資家への影響について質問を頂きましたので、お答えします。
日本人投資家が、日本の証券会社の外国株口座で、米国株に投資していることを想定、つまり一般的な日本人投資家をイメージしての回答となります。
結論から先に申し上げます。我々日本人投資家が、米国株を売却して譲渡益、つまりキャピタルゲインを上げた場合でも、税金面での影響は皆無です。39.6%課税される心配はありません。
その理由は、日米租税条約にあります。現行、日米租税条約により、我々日本人が株式売却によりキャピタルゲインを得ても、米国での課税はありません。従いまして、我々日本人投資家にとって、日米租税条約に踏み込まれない限りは、米国での課税には変更なし、つまり課税なしということです。
ついでに、配当金(インカムゲイン)についても説明しておきますと、こちらには、我々日本人投資家に対して、米国で10%が課税されます。バイデン氏は、現段階でインカムゲイン課税の増税を公約に掲げてはいませんので、特に影響はないでしょう。
では、このキャピタルゲイン課税の増税に関して、我々日本人投資家には何ら影響はないのでしょうか？
僕okeydonはあると思います。金融相場を背景として、ハイテクセクターの株価がものすごく上昇して、含み益をたっぷりと抱いている状態です。これが、キャピタルゲイン課税が増税される前に利益確定されるのではないかと危惧しています。
ただし、キャピタルゲイン課税を増税するにも議会を通す必要があり、本当にこの公約を実現できるかどうかは分かりません。
投資判断は自己責任にてお願い致します。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
関連記事です。
トランプ氏とバイデン氏の公約
okeydon.hatenablog.com
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