総務省が、1月24日に、2019年の消費者物価指数を発表しました。変動の大きい生鮮食品を除き前年からプラス0.6%という結果です。
黒田バズーカが炸裂してから、7年近くが経過していますが、インフレターゲット2%は達成されないままです。この先も、思うようにはインフレにはならないと僕okeydonは見ています。
こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
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2013年4月以降、日本銀行の黒田総裁は、デフレ脱却を目指して強力な金融緩和策、いわゆる「黒田バズーカ」を数回にわたって発動してきました。この金融緩和政策はアベノミクスの最も重要な政策になっています。有り余ったお金と円安により株高が進み、景気が大きく改善したことは、アベノミクスと黒田バズーカの大きな功績です。
とはいえ、インフレターゲットとして2%の物価上昇率を掲げていますが、それは全く実現しておらず、目処すら示せていません。
補足ですが、インフレターゲットとは、政府や中央銀行がインフレ率(物価上昇率)に一定の数値目標を掲げ、市中の通貨量を調節することによって、緩やかなインフレを誘導して、安定した経済成長につなげる金融政策のことを言います。
僕okeydonは、日本では2%ものインフレは起こらないと思います。理由は、4つです。
①ECサイト(ネット通販)が盛況
どんなものもインターネットで販売されています。モノだけではなく、ホテル宿泊とか、レストランとか、航空券とか、美容室とか、そんなものまでインターネットで安く購入したり予約したりできます。インターネットでは、価格比較サイトもあるなど、価格比較が容易で、より安くものを購入することができます。
②新興国から安いものが輸入
物価が安い、人件費が低いアジア諸国から、安いモノが多種多様に大量に輸入されています。それら安いモノが市場に流通しています。
③ステルス値上げ
原材料や人件費の高騰により、企業は販売価格を上げたいのですが、普通に値上げするとモノが売れなくなるリスクがあるため、ステルス値上げをしています。例えば、300グラム入りの商品が、値段据え置きのまま280グラムに減量されて販売されています。この商品を、減量前に消費者が毎週2つ買っていたとして、減量されたからといって3つ買うことはありませんね。よって、物価は上がりません。
④消費者に根付いたデフレマインド
ファストフード店が値上げしたら、客足が遠のいて売上減となったニュースはよく聞きましたね。消費者は値上げに敏感です。
これら理由で、日本ではインフレにはならないでしょう。逆に言えば、金融緩和がまだ続くことになるでしょう。出口が全く見えませんね。日本銀行は金融緩和政策の舵取りが非常に難しくなってきています。
他方で、金余りは続きますから、投資家にとっては明るい材料とも言えます。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
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