こんにちは、okeydon(桶井 道/おけいどん)です。
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自民党総裁選に出馬表明している高市早苗氏(前総務大臣)は、9月13日に、BSテレ東「日経ニュースプラス9」に出演、金融所得税の増税に関して言及しました。
これまで、金融所得 年間50万円以上に課す金融所得税について、現行の税率20%から30%へ引き上げる増税案を掲げていました。そのことに関して、新たな言及がありました。
この金融所得課税の増税は、インフレ率2%を達成後に実施する考えであるということです。
インフレ率2%というのは、アベノミクス以降、長年取り組まれてきましたが、達成できていません。
日本銀行が、物価安定の目標(インフレ目標政策)の導入を発表したのは、2013年1月22日のことです。もう、8年8ヶ月ほどが経過しています。
その間の日本のインフレ率は、2013~2020年にかけて、0.34%、2.76%、0.79%、ー0.12%、0.47%、0.98%、0.48%、ー0.02%です。2014年は2%に達していますが、これは消費税率が5%から8%に上がった影響によるものです。
このインフレ率の推移と、これまでの総理大臣の任期から鑑みますと、高市総理大臣が誕生したとしましても、任期中にインフレ率2%達成というのは、相当難しいと評価できます。
従いまして、金融所得課税の増税というのは、実質的に白紙に等しいと思われます。
また、逆に、インフレ率2%を目標にすることから、金融緩和が継続されると取れ、それは投資家として歓迎です。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
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