おけいどんの適温生活と投資日記(FIRE生活、世界30ヵ国の増配株、ETF、リート投資)

アーリーリタイア ブロガー 桶井 道/おけいどんがFIRE生活と投資、介護(父は要介護5、母はがんサバイバー)について綴ります。投資歴25年、日米など30ヵ国の増配株、ETF、リート。【メディア掲載/コラム連載】多数、プロフィールに記載。【著書】 3冊(FIRE本、米国ETF投資本、新NISA活用本、Amazonにて桶井 道で検索して下さい)【仕事依頼について】問い合わせフォーム(「カテゴリー検索」から探せます)からお願いします

●FRBは年内利上げをしない

こんにちは、okeydon(おけいどん)です。


昨日、FRBは年内利上げをしないと発表しました。年内に1回利上げか、利上げなしか、どちらかだろうと言われていました。僕okeydonは利上げなしだろうと思っていました。それはなぜか?本来この記事は書き溜めていたもので、もっと早くに公開するつもりがうっかり失念しており、先にFRBが利上げなしを発表してしまいました。けれど、せっかく執筆したので、少し書き加えた上で公開することにしました。


FRBは、アメリカの法律で次の機能を果たすことと規定されています。ひとつは物価の安定(2%のインフレ目標)、もうひとつは雇用の最大化です。この二つを鑑みて、金利政策を決めます。さらに、最近は、パウエルFRB議長より諸外国の景気動向を鑑みるとの発言もありました。

利上げはしばらくないだろうと思った根拠を示すために、これをひとつずつ紐解いていきます。


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1 物価の安定
先進国では昔と比べて物価が上がりにくくなっています。その理由はふたつ。ひとつは、新興国より安い商品が輸入されること。もうひとつは、ECサイトでモノを買うことで、最安値を比較しやすくなり、安く買えるシステムが新たに出来あがったことです。

インフレ率の推移を見てみましょう。


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(データ引用:世界経済のネタ帳より)

2017〜2018年までは年平均2%を超えて推移しており、FRBは利上げをしてきました。


【直近3ヶ月のインフレ率】
2018年12月 1.9%
2019年1月 1.6%
2019年2月 1.5%

ところが、2018年12月以降は2%を割り込んでいます。物価の面から見ると、利上げの理由は見当たりません。


景気動向を判断するもう1つの経済指標があります。住宅販売件数のうち中古住宅販売件数です。景気変動に対する先行性が比較的高いと言われています。リーマンショックの原因となったサブプライムローン問題とのからみもあって重要度を増しています。

【中古住宅販売件数】
2018年9月 515万戸
2018年10月 522万戸
2018年11月 533万戸
2018年12月 499万戸
2019年1月 494万戸

ここ数ヶ月で頭打ちとなり、減少に転じています。500万戸を割るのは2015年11月以来のことです。景気の先行きが鈍化している可能性がありますので、この面からも利上げの理由は見当たりません。



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2 雇用の最大化
アメリカの失業率を見てみましょう。

【この半年間の失業率 推移】
2018年9月 3.7%
2018年10月 3.7%
2018年11月 3.7%
2018年12月 3.9%
2019年1月 4.0%
2019年2月 3.8%
アメリカでは失業率が5%を割ると、働きたい人は全員働けていると判断されます。また、2018年12月と2019年1月はやや悪化していますが、これは政府機関閉鎖による特殊要因です。


もうひとつ、アメリカの雇用を見る指標として「非農業部門雇用者数」がありますが、これが景気判断に有効とされています。6ヶ月間を平均して前月比+20万人以上で景気良好、+10万人以下で景気悪化とされます(その間の10万人は誤差)。+10万人以下でもハリケーンなど、明確な特殊要因がある場合は景気悪化とは判断されません。

【この半年間の非農業部門雇用者数 推移】
2018年9月 +13.4万人
2018年10月 +25.0万人
2018年11月 +15.5万人
2018年12月 +31.2万人
2019年1月 +30.4万人
2019年2月 +2.0万人

2月は+2.0万人増なら、+10万人を割っていて景気悪化のサインではないか?いえ、違います。これには明確な理由があります。政府機関が閉鎖していたので公務員がアルバイトをしていた、よって1月は+30.4万人という大幅増になった。そして政府機関が再開したのでアルバイトを辞めた、よって+2.0万人に留まったという特殊要因があります。

従いまして、まだ景気は良いと判断できます。雇用の面から見ると、利上げを辞める理由は見当たらないのですが、利上げの是非は雇用の面のみなら判断するものではありません。


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3 諸外国の景気動向を鑑みる
パウエルFRB議長は、3月10日に、米国経済は堅調ながらも今後の政策判断で様子見を続ける背景として、中国やヨーロッパの景気減速などのリスク要因を挙げました。

ということで、利上げの是非について、アメリカ国内の物価と雇用をメインに見つつも、諸外国の景気動向も合わせて鑑みるということでしょう。

中国は米中貿易摩擦の影響を受けて景気が鈍化しています。

また、ヨーロッパも景気が鈍化しています。ヨーロッパの牽引役であるドイツが主要輸出先 中国の景気鈍化の影響を受けて伸び悩んでいます。財政懸念のあるイタリアはリセッション入りしました。イギリスのブレグジットも方向性が定まらず、先行きに暗い影を落としています。


これらを総合的に鑑みた結果、FRBは年内利上げをしないだろうと思いました。


・・・なんていうこの記事、FRBが発表してからでは、遅いですね。景気動向や利上げの見方などについて、なんらかの参考になれば幸いです。



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