こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
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アメリカ労働省が、5月21日に発表した、新規失業保険申請件数(5月10〜16日週)は、243.8万件です。前週より24万件余り減少しましたが、引き続き深刻です。これはリーマンショック時の最悪期66万件と比べ、実に3.7倍という深刻な数字だからです。新型コロナによる雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていないことが分かります。
非常事態宣言が出されたあとの9週間合計では、3800万件にも達しています。
ここで、新規失業保険申請件数の推移を見てみましょう。
2019年12/01 - 12/07 25.2万件
2020年01/05 - 01/11 20.4万件
2020年02/02 - 02/08 20.5万件
2020年03/01 - 03/07 21.1万件
2020年03/08 - 03/14 28.1万件
20万件台というのが、新型コロナ前の数字でした。
2020年03/15 - 03/21 328.3万件
2020年03/22 - 03/28 664.8万件
2020年03/29 - 04/04 660.6万件
2020年04/05 - 04/11 524.5万件
2020年04/12 - 04/18 442.7万件
2020年04/19 - 04/25 383.9万件
2020年04/26 - 05/02 316.9万件
2020年05/03 - 05/09 298.1万件
2020年05/10 - 05/16 243.8万件
新型コロナ後の新規失業保険申請件数は、桁違いです。3月22日週をピークとして、その後は7週連続で前週比マイナスとなってはいるものの、ピークアウトと言うには、あまりにも高い水準にあると言えます。
4月の失業率は14.7%でしたが、これは戦後最悪の数字です。それが5月はさらに悪化すると見られており、20%に達するとの予想も出ています。実に5人に1人が失業することになります。
さらには、セントルイス連邦準備銀行は、2020年夏には、失業率が史上最悪の32％に達するとの見通しを発表しています。つまり、失業率が1930年代の世界恐慌時を上回るということです。世界恐慌時のピークで失業率は25%程度でした。もしも、失業率32%が現実になると、3人に1人が失業する計算になり、かなり驚異的な数字です。
企業は雇用を削減することで組織を守ろうとしますが、アメリカのGDPの70%は個人消費ですから、まわりにまわって影響してきます。ブーメランです。
また、新型コロナがアメリカに上陸して、それほど時間を要することなく、外食、小売り、ホテル、航空、観光、エンターテイメントなどの業界が、急速に、急激に、窮地に追い込まれているのも特徴です。事業ポートフォリオの多くが停止している企業すらあります。すでに経営破綻も始まっています。大手百貨店、大手レンタカー、大手衣料品販売などです。
これがアメリカ経済の実態ですが、景気先行指数とされる株価はあまりに楽観的だと感じます。完全に実体経済から乖離した、金融政策による作られた「株高」で、「金融相場」と言えます。それはそれで儲けるチャンスではありますが、僕okeydonは警戒心を緩めていません。そのなかでの投資となります。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
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