こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
Follow @okeydon
昨今の報道によりますと、世界的に上場企業が株主還元を進めており、2018年度の配当と自社株買いの合計は265兆円と過去最高を記録しています。これは2008年度と比べて2倍となります。日本の上場企業に限って見ても、2018年度の配当と自社株買いの合計は15兆円を超えて過去最高を更新する見込みです。これは2013年と比べて2倍となります。
このように、世界的に見ても、日本だけを見ても、株主還元の勢いは素晴らしいものがあります。
世界的な金融緩和と好景気が企業業績を後押ししてきた結果であり、またモノづくりからデジタル化への流れにより設備投資費が以前に比べて必要なくなった側面もあります。日本ではアベノミクスが功を奏しています。このように、株式投資家は好景気の恩恵を享受しており、景気は良いと感じるでしょう。
他方、労働者はどうでしょうか。安倍政権になってから、大手企業は毎年ベア2%やら3%やら、賞与過去最高など景気のいい春闘ニュースが流れます。学生アルバイトの最低賃金(時間給)も毎年3％ずつアップしています。しかしながら、世論調査やテレビの街角インタビューなどで、景気がいいと感じる人は少ないのが実際の景気感です。それは、従業員還元が進むのは、大手企業に限られることと、非正規の最低賃金が引き上げられていることと、一部に限られるからです。世の中の全体を見ると、多少は年収が増えたとしても、手取り賃金が停滞・減少していることが原因だと思います。たとえ年収は増えれど、控除される額が年々増えているのです。
2003年 賞与に社会保険料が課せられる
2004年 配偶者特別控除の縮小
2004〜2018年 厚生年金保険料が毎年引き上げ
2006年 所得税、住民税の引き上げ
2011年 子供の扶養控除の縮小
2014年 消費増税
2018年 配偶者控除の縮小
遡っていくと、これだけ負担増なのです。これでは、手取りが上がらず、むしろ減っている方も多いと思います。このように、大半の労働者は好景気の恩恵を享受できていないのが実態だと思います。
とはいえ、統計上は景気は良いのです(目先は景気が減速していますが、この記事には直接関係ないので触れません。)。景気の恩恵を受けれらているか、受けられていないかで、格差が生まれています。
従いまして、好景気の恩恵を享受するためには、労働だけでは限界があり、株式投資が大変有効な手段というわけです。欧米では投資は一般的なものですが、残念なことに日本では、投資はギャンブルだとか、投資はお金持ちがするものだとか、そんな勘違いがスタンダードに近い状況です。これでは、景気感の格差、資産の格差は埋まることはなく、拡大していくと思います。
