おけいどんの適温生活と投資日記(セミリタイア、世界高配当株収集家)

おけいどん(桶井 道)がセミリタイア適温生活と投資について綴ります。現在は時短社員、2020年12月末にアーリーリタイア予定。投資(分散投資という名のもと世界の株を収集)、節約、節税、銀行との付き合い、親孝行、ホテル、スイーツ、サンカーなど。メディア掲載:ダイヤモンドZAi2020年10月号、日経マネー2020年1月号、日経新聞電子版2020年5/4号・5/6号・9/1号。

●大統領選前年は米株が強いというアノマリーと2019年の展望

こんにちは、okeydon(おけいどん)です。

今日は、大統領選前年は米株が強いというアノマリーと2019年の展望について。
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あなたは、大統領選の前年は、米株が株価(NY[ダウ)をほぼ必ず上げているという歴史をご存知でしょうか?
1950年以降の大統領選前年の株価(NYダウ)を振り返ってみましょう。

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このように大統領選の前年は、16勝1敗と勝率は94.1%です。偶然にしてはできすぎています。
これは4年に1度のアノマリーなのです。

それは何故か?
政権与党が積極的な景気抑揚政策を打ち出すことが多いからです。唯一1度の負けとなった2015年は、原油価格が急落したこと、中国株の大暴落が世界同時株安を招いたこと、これら要因によってアメリカの株価も下げました。


では、次の大統領選の1年前となる今年2019年の展望はどうか?

まずはアメリカ国内の状況から見てみたいと思います。

1 1/31のニュースで報道されましたように、FRB パウエル議長が、利上げの棚上げを示唆しました。最近のFRBはマーケットフレンドリーな傾向にありましたが、さらに踏み込みました。これは株価にはプラス材料です。昨夜 早速 NYダウが反応しました。

2 トランプ大統領は、多くの公約を達成してきています。これから残された公約に手を付けることが予想されます。まず初めに一番ニュースになっているところを取り上げますと、政府閉鎖の原因となっていましたが、メキシコとの国境に壁の建設を進めようとしています。今はこれが一番象徴的ですが、トランプ大統領は公約の実現にとても力を入れていることが分かります。ほかに残された課題として、インフラ投資があります。道路等のインフラの老朽化が進んでいます。2018年予算教書では今後10年で官民あわせて1.5兆ドルの投資計画を発表しました。ねじれ議会となってはいますが、このことには民主党は反対しない見込みで、大きなインフラ投資が行われるでしょう。
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3 米中貿易摩擦は、貿易赤字というよりも最先端技術分野(国防にかかわることです)での覇権争いが原因ですので、まだまだ長引きます。アメリカがファーウェイCFOを起訴し、中国はこれに反発しており、政治的な駆け引きが見られます。しかしながら、経済的には、中国の軟化が見られること、米中ともに景気後退を避けたい思惑があることなどから、足元は一時休戦となりさらなる激化は回避されそうです。
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4 レパトリ減税(米企業が海外に留保している利益をアメリカ本国に還流する際にかかる税を減税するというもの)による、海外からの資金還流が2019年も継続すると見られます。この資金は自社株買いの原資となります。

5 2017年は米株価はずっと右肩上がりで絶好調でしたが、2018年に調整局面を迎えました。PERの下落が急速に進んでおり売られすぎ感があるため、2019年はその巻き戻しが期待できます。

6 世界銀行が2019年1月8日に発表したアメリカの実質GDP成長率予想では、2019年は2.5%とプラス成長が予想されています。


次に、アメリカ以外の国に目を向けましょう。

1 ブレグジット(イギリスのEU離脱問題)。もしも「合意なき離脱」となれば、経済の混乱はイギリスやヨーロッパだけに留まらず、世界経済が不安定化することが考えられます。
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2 中国経済の減速。米中貿易摩擦を機に中国経済に減速が見られます。中国政府は、インフラ投資、所得税の減税など景気対策を行なっており、成長率の落ち幅はマイルドに抑えられると予想されています。しかしながら、アメリカがさらなる関税を掛けると、中国経済へのダメージは広がり、やがてそれがアメリカ経済にブーメランとなり返ってくる可能性があります。

3 IMF(国際通貨基金)が、2018年10月、さらに2019年1月と立て続けに、2019年の世界のGDP成長率予想を下方修正しました。世界経済は2019年に3.5%のペースで成長すると予測されていますが、これは2018年10月時点での予測に比べ0.2%ポイントの下方修正です。世界経済の拡大は力強さを失ってきています。


アメリカ国内の状況だけ見ると株価はプラスに動きそうですが、そこに世界情勢がマイナス要因として加わります。
果たしてその結果、アメリカの株価はどう動くでしょうか?
投資家としては4年に1度のアノマリーを信じたいところです。


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