こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
1月23日付の日経×TECH（有料記事）に「アマゾンの脅威が招く脱AWS、マイクロソフトに追い風」という記事が掲載されました。
記事冒頭に次のようにあります。
－－－線内側は日経記事引用部分
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クラウドを使いたいが、「Amazon Web Services（AWS）」は使いたくない――。米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）と競合する流通業界で、米マイクロソフト（Microsoft）と戦略提携する例が増えている。様々な業界で高まるアマゾンの脅威が、クラウド分野で競合の追い風となっている。
米国の流通業では売上高ランキングの1位と2位、6位がクラウド利用に関してマイクロソフトと戦略提携を結んだ。1位の米ウォルマート（Walmart）は2018年7月に、2位の米クローガー（Kroger）と6位の米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（Walgreens Boots Alliance）は2019年1月に、それぞれ発表した。
(以上、引用部分)－－－－－－－－
僕okeydonは、マイクロソフトに投資しています。アマゾンには投資していません。よって、この記事をたいへん好意的に捉えています。そして、この記事をきっかけにマイクロソフトについて、別の角度からも見直してみました。
マイクロソフトを語る上で、クラウド分野でライバルとなるアマゾンを見なくてはなりません。
アマゾンは、小売事業、クラウド事業、広告事業で成長しています。うち小売事業では、総合小売業を目指していると思います。ご存知の通りEコマースの王様として君臨していますが、アマゾンGOという無人コンビニを始めました。アメリカでは小売売上高に占めるEコマースの割合は9%と意外にも低いので、実店舗展開により残り91%の世界にも打って出たのだと思います。この91%の世界で、ウォルマートと戦っていくということでしょう。
アマゾンの事業別売上高を見てみましょう。
商品(Eコマース)、サードパーティ(外部販売事業者の商品を代行販売し手数料収入を得る)、実店舗を足すと、78.7%にも達します。事業別売上高を見ると、アマゾンは小売業者となります。
話をアメリカの小売市場に移します。
アメリカにおいて、個人消費はアメリカの景気を大きく左右するほどの規模があります。アメリカGDPに占める個人消費の割合は実に70%にも達しています。それだけ巨大な小売市場があるのです。
ですので、アマゾンはクラウド分野に注力しつつも、小売分野でもますます大きくなろうとしていくと思います。
ここで、アメリカの小売業者の売上高ランキング(2018年)を見てみましょう。
1位 ウォルマート 3748億ドル
2位 クローガー 1158ドル
3位 アマゾン 1029億ドル
4位 コストコ 930億ドル
5位 ホームデポ 919億ドル
6位 ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 827億ドル
7位 CVSヘルスコーポレーション 795億ドル
8位 ターゲット 718億ドル
9位 ロウズ 631億ドル
10位 アルバートソンズ 597億ドル
アマゾンは2017年の7位から大躍進です。1年で驚異的な伸びです。
こうしてさまざまな角度から見て、小売他社がクラウドを使いたいが、AWSを使いたくないというのは理解できます。まさかライバル企業と組むわけにはいきません。
よって、小売業者は、クラウドを使用するにあたり、自然とマイクロソフトと組むという流れになってきているということです。
次に、クラウドのシェアを見ましょう。
2018年8月に米調査会社のガートナーが発表した2017年のパブリッククラウドIaaS市場調査の結果によりますと、AWSのシェアは51.8％、マイクロソフトは13.3％です。かなりの差があります。しかしながら、年間成長率に目を向けますと、AWSが25.0％であるのに対して、マイクロソフトは98.2％と実に2倍成長です。
2019年に小売大手と組むマイクロソフトには、さらなる躍進を期待していいのではないでしょうか。
マイクロソフトに投資している身として、このニュースを読み、さらに別の角度からもマイクロソフトを見直して、マイクロソフトの将来にとても期待しています。
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