こんにちは、okeydon(おけいどん)です。
本日2度目の更新です。
フィリップモリス配当金にかかる海外源泉税率の件について、続編です。
僕okeydonは、SBI証券を利用していますが、フィリップモリス配当金にかかる海外源泉税率が、今回1月についてはなぜか10%になっています。
野村證券、日興証券、大和証券、みずほ証券の4社は、0.3%です。これは、僕okeydonが各社に問い合わせして得た情報です。
このことについて、詳細は昨夜 記事にした通りです。
okeydon.hatenablog.com
もやもやしたままは嫌ですので、もし、政府機関に相談するのなら、どこが適切か調べてみました。次の4つが候補になります。それぞれのホームページで、その役割を調べてみました。
消費者庁：消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。(消費者庁のホームページより)
消費生活センター：商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。(消費生活センターのホームページより)
国民生活センター：国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施しています。(国民生活センターのホームページより)
ということです。
続いて、相談窓口の有無や所在地などを調べました。
金融庁：ホームページ内に、ウェブサイト相談窓口があります。「金融機関との間の個別トラブルについて、お話を伺う」とあります。
消費者庁：ホームページを確認したところ、消費者ホットライン、消費生活センター、国民生活センターについて掲載されています。
消費生活センター：消費者ホットライン118があります。ほかに、各都道府県ごと、さらには市町村ごとに消費生活センター(相談窓口)があります。土日祝など閉庁時は、国民生活センターがバックアップしてくれます。
国民生活センター：上記のとおり消費生活センターのバックアップ機能です。消費生活センターの上部団体にあたるようです。
というわけで、この件に関する相談は、金融庁、消費生活センターが優先されそうです。
◆金融庁
ウェブサイト相談窓口があります。
www.fsa.go.jp
お急ぎの場合は、このリンク内に電話番号が掲載されています。
なお、「金融機関との間の個別トラブルについて、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行っています。ただし、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 」とのことです。
◆消費生活センター
消費者ホットライン118があります。もしくは、最寄りの消費生活センター(相談窓口)に出向いてということになります。市町村ごとにあるためアクセスが容易です。資料を提示しながら具体性をもって説明出来ますから、最寄りの消費生活センター(相談窓口)が最適かなと思います。
最寄りの消費生活センターはこちらでお調べください。
www.kokusen.go.jp
消費生活センターに相談する際に持参すれば良さそうな資料は・・・
①配当金支払い通知書(1月分)
②配当金支払い通知書(以前の分)
③SBI証券への問い合わせとその回答(外国源泉税率がなぜ10%なのかという問い合わせとその回答)
④証券会社各社への問い合わせとその回答(外国源泉税率は何%かという問い合わせとその回答)
⑤フィリップモリスの配当金にかかる税金についての説明資料(フィリップモリスのホームページより、80/20 companyの説明など)
⑥⑤の和訳(Google翻訳使用)
⑦日米租税条約の説明(財務省ホームページより)
こんなところでしょうか。
僕okeydonは、週明けに時間が取れるときに、地元の消費生活センターに伺ってみようと思い始めています。
