こんにちは、okeydon（桶井 道/おけいどん）です。
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FIREで気になる項目のひとつが、退職後の健康保険および住民税だと思います。
この記事では、退職時の仕事や年収と健康保険や住民税の関係について記述します。
僕okeydonは、昨秋、FIREした折、国民健康保険を選択しました。
FIREの多くの方が、任意継続を選択されると思います。
なぜ、僕okeydonは国民健康保険なのか。
僕は、FIREするにあたり、ダウンシフトしました。正社員フル勤務からいきなり退職するのではなく、時短社員を挟んだのです。
それは心の準備というのが理由でした。一気に仕事を辞めるのではなく、少しずつ仕事時間を減らしていこうと思った訳です。
それが、当時は計算には入れてなかったのですが、結果的に健康保険の準備にもなりました。
どういうことか？
健康保険料は、前年の収入に連動します。よって、もしも、時短社員を挟まずに一気に退職してFIREしていたら、前年の年収がサラリーマンとしてマックスになる訳ですから、健康保険料も正比例してきます。一般的に、任意継続を選択される方が多いですが、負担額(健康保険料)は現役時代の約2倍とされます。数万円必要ということになります。
収入が限られるなか、高い保険料というのは負担に感じますよね。
そこで、ダウンシフトして年収も少しずつ減らしていくと、健康保険料も比例して下がっていくので、ソフトランディングできるという訳です。
僕okeydonの場合、FIRE前に3年間 時短社員になりました。時短社員時代は、1年目は残業が発生して、望んだわけでは無いのですが、残業分が上乗せされた収入になりました。2年目以降は、家族の介護、家族の手術、自身の持病の不調などで有給を使い切って休職もしました。そんな訳で、結果的に年収が少しずつ低くなりました。
その年収が、リタイア後の健康保険料に適用になり、国民健康保険を選択した方が安くなり、月額7000円台になりました。フル勤務からFIREして数万円負担するのとは、かなりの差がありますね。
ということで、今になり振り返って思うのですが、FIREにあたり健康保険のことも考えますと、数年かけて収入をコントロールするのも一考に値すると思います。
これは同じく前年の年収を基礎に算定される住民税についても、同じことが言えるでしょう。
ちなみに、これは本題からはそれますが、現在、僕okeydonは、会社を辞めてFIREしたとはいえ、自宅や父の会社、またはカフェなどで仕事をしています。アーリーリタイア以上フリーランス未満といったところです。
投資家であり、父の事業を手伝っており(ただし、事業縮小をするため、給料は9月をもって辞退)、ブロガーでもあります。執筆業もしており、単行本からは印税があり、寄稿した出版社からは原稿料があります。いろいろ合わせるとサラリーマン時代の年収くらい、もしくはそれ以上になります。ただし、株からの収入は、健康保険料には連動しません。執筆業などは雑所得になるでしょうが、これが健康保険にどう連動するかはまだ不明です。
来年は、健康保険料も、住民税もきっと上がるでしょう。
健康保険、住民税、ダウンシフトの判断は自己責任にてお願いいたします。
今日も何事にも適温でまいりましょう。
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僕okeydon（桶井 道/おけいどん）は単行本を出版させて頂きました。
FIRE本ですが、投資本ではなくライフスタイル本になります。米国株を含む投資およびリタイア後の収支や年金などお金のことに留まらず、リタイアへのメンタルやリタイア生活、節約術や物欲コントロール術など幅広くカバーしています。
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