おけいどんの適温生活と投資日記(セミリタイア、世界高配当株収集家)

おけいどん(桶井 道)がセミリタイア適温生活と投資について綴ります。現在は時短社員、2020年12月末にアーリーリタイア予定。投資(分散投資という名のもと世界の株を収集)、節約、節税、銀行との付き合い、親孝行、ホテル、スイーツ、サンカーなど。メディア掲載:日経マネー2020年1月号、日経新聞電子版2020年5/4号・5/6号。

●国民年金保険料は贈与税の対象外〜アーリーリタイア後の国民年金保険料は親負担という考察〜

こんにちは、okeydon(おけいどん)です。


僕okeydonは、ただいまセミリタイアして時短社員ですが、来春 退職してアーリーリタイアする予定です。そこで、その準備を始めています。その一環として、退職後の国民年金保険料の支払いをどうするか検討してきました。
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公的年金なんてどうなるか分からないと考える人も一定数いると思いますが、僕okeydonはそうでもないと思います。この先の年金改革で、仮に支給額のカットもしくは支給開始年齢の繰り下げ等があったとしても、公的年金は終身年金ですので、老後の貴重な収入源となります。長生きリスクにも順応したものとなります。よって、アーリーリタイアしても、最大限受給できるように努めるつもりです。これはokeydonがこれまで取り組んできた配当金最大化と同様の考え方と言えます。あらゆるキャッシュフローの最大化ですね。とはいえ、国民年金保険料は月額16,410円(2019年度)です。無職には大きい額です。
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とりうる選択肢は4つ。
①不払い
②保険料免除申請
③自己負担で全額支払い
④親負担で全額支払い


①不払い
これはあり得ませんね。20歳以降ずっと厚生年金もしくは国民年金の保険料を欠かすことなく20数年間支払ってきて、今さら不払いなんて選択肢はありません。そもそも論として、年金加入は国民の権利であると同時に義務です。

②保険料免除申請
無職になったことにより、保険料免除申請という選択肢もあります。これはこの先の保険料が免除される代わりに、今後の年金積立額が半額となる制度です。言い換えれば、保険料を支払わなくとも半額支払ったことになるということです。費用対効果ではパフォーマンスがよく、アーリーリタイアして無職になり、この選択肢を取る方も一定数おられるようです。しかしながら、僕okeydonとしては、将来 年金を月額10万円受給することを想定しています。過日、年金無料相談会で試算してもらった結果では、来春アーリーリタイア以降は国民年金保険料を60歳まで支払ってちょうど10万円くらいの受給額になります。優先すべきはコストパフォーマンスではなくキャッシュフローの最大化です。そのため、この保険料免除申請も選択できません。

③自己負担で全額支払い
国民年金保険料は月額16,410円、無職の身には辛い額です。配当金から支払えばいいじゃないか、そう思われそうですが、配当金は再投資したい、それがマイルールなのです。では、貯金を崩すか、それはあり得ない。では、副業からの収入を充てるか、そんなにも副業収入はありません。このブログがそれくらい稼いでくればいいのですが、簡単なものではないでしょう。では、アーリーリタイアを諦めるのか、それもありません。保険料は全額払いするけど、その保険料をどこから捻出するかという問題というわけです。

④親負担で全額払い
親から将来の相続にあたり、全額相続させるので自分で相続税贈与税など勉強しておくように言われています。そこで、国民年金保険料を親に負担してもらい相続財産を減らして節税するという選択肢を思いつきました。ここで問題は、国民年金保険料を親に支払ってもらうことが贈与税に引っかからないかということです。生前贈与と見なされれば、贈与税が課税されてしまい、それでは意味がありません。

法律を調べてみました。


国民年金に次のような条文があります。

(保険料の納付義務)
第88条 
1 被保険者は、保険料を納付しなければならない。
2 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
3 (省略)


被保険者(つまりokeydon)には国民年金保険料を納付する義務があるということですね。そして、世帯主(つまりokeydonの父)は保険料支払いに関して連帯責任を負うと規定されています。強制的に決まっていることですから、贈与には当たらないと解釈できそうです。



所得税法に次のような条文があります。 

社会保険料控除)
第74条
1 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

2 前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの(第9条第1項第7号(在勤手当の非課税)に掲げる給与に係るものを除く。)をいう。
 ①健康保険法の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料
 ②国民健康保険法の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税
 ②の2高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
 ③介護保険法の規定による介護保険の保険料
 ④労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
 国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
 (以下省略)


このように、所得税法に、世帯主が扶養家族の国民年金保険料を支払った場合、世帯主の所得から控除できる、社会保険料控除の対象となる旨が記述されています。ということは、贈与税の対象とならないと解釈していいのではないでしょうか。



相続税法に次のような条文があります。

贈与税の非課税財産)
第21条の3 次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
1 (省略)
2 扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの
3 (省略)


この「生活費」として、また「通常必要な認められるもの」として、国民年金保険料が認められるかどうかがカギになりますね。国民年金保険料は納付義務があると国民健康保険法で定められていますから、その範囲内ではないでしょうか。



税務署に問い合わせてみました。
国民年金保険料を親に負担してもらうことは、生活費の一部と認められて、贈与とは見なさないということです。ただし、その都度 必要額を貰わなければなりません。1年分を後からまとめて貰うと贈与になるということです。また、国民年金保険料を親に負担して貰う折は、生前贈与のように契約書を作る必要はないということです。

合わせて、国民健康保険料、厚生年金保険料、会社の健康保険料、住民税についても尋ねると、収入がないことから、それらを親に負担して貰っても贈与には当たらないということです。



いろいろと考察した結果、アーリーリタイア後の国民健康保険料の支払いは親負担という結論に至りました。もちろん、親からの承諾を得ました。40代半ばでも親の脛をかじることになります(汗)
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また、当ブログのご利用により、いかなるトラブルや損失・損害等が発生した場合でも、管理人okeydon(おけいどん)は一切の責任を負わないものとします。


今日も何事にも適温でまいりましょう。


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